お知らせ

内閣府から委託された
「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証事業」
を実施しています

公表日 2016年10月26日

 株式会社日本リサーチセンター(本社・東京都中央区、社長・鈴木稲博)では、内閣府より委託を受け、「地域少子化対策強化事業の調査研究・効果検証事業」を実施しております。
 この調査では、全国の都道府県、及び市区町村で実施されている少子化対策事業(「結婚に対する取組」、「結婚、妊娠・出産、乳児期を中心とする子育てに温かい社会づくり・機運の醸成の取組」に限る)の取組実態を把握するとともに、平成27年度に地域少子化対策強化交付金(平成26年度補正予算)事業を実施された自治体におかれましてはその事業効果・成果をお尋ねし、地域少子化対策強化事業の効果的な取組のあり方を検討するための資料とさせていただくことを目的としています。

 調査の趣旨をご理解いただいた上で、ぜひともご協力くださいますようお願いいたします。

【調査の方法】
全国の自治体に調査票(エクセル形式)に回答していただき、回答後の調査票を調査専用サイトへアップロードしていただきます。

【調査実施主体】
内閣府 子ども・子育て本部 少子化対策担当
〒100-8970 東京都千代田区永田町1-6-1
電話 03-6257-1463(直通)

●調査期間: 2016年10月26日(水)~11月16日(水)
●調査対象: 全自治体(47都道府県・1741市区町村)の少子化対策主管部(局)
※調査票(エクセル形式)は都道府県の少子化対策主管部(局)にお送りし、都道府県下の交付市区町村へのご回付をお願いしています。

内閣府についてはこちら
http://www8.cao.go.jp/shoushi/

※こちらの調査は終了致しました