NRCレポート

電力自由化に向けての意識調査

(2015年7月調査結果)
生活・ライフスタイル

公表日 2016年02月01日

日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間の調査研究機関です。
民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 また、WIN/ギャラップ・インターナショナル・アソシエーションにおける日本唯一の代表メンバーとして加盟しており、海外調査にも豊富な経験を有しております。

当社では、全国15〜79歳男女1,200人を対象に、訪問留置のオムニバス調査(NOS:日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)を、毎月定期的に実施しております。

このたび「電力自由化」について、NOSにより自主調査を企画・実施いたしました。

※ここに、レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。

主な調査項目

  • ●電力自由化とガス自由化の認知度
  • ●電力会社変更意向
  • ●電気の購入先を選ぶ場合の重視点
  • ●既存以外の電力事業者の情報を知りたいか

調査結果の要約

  • ◆電力の自由化についての認知率は6割を超える一方で、内容について知っている割合は約2割と低い。
  •  ●電力自由化について、聞いたことがある人は全体の64%。
  •  ●「内容を知っている」層に限ると23%にとどまり、制度の内容についてはそれほど周知されていないことが
  •   分かる。
  •  ●「ガス自由化」については「聞いたことがない」が73%と多く、電気に比べてガスの方はさらに認知度が
  •   低い。
  • ◆電力会社を変更するかどうか決まっていない人が半数以上を占める。
  •  ●電力会社の変更意向は「わからない」が53%を占めている。現時点で変更意向があるのは全体の15%に
  •   とどまる。
  • ◆電気の購入先を選ぶ際の重視点は「従来より安い」「供給が安定している」「料金プランが分かりやすい」
  •  「従来の電力会社より安い」が全体の63%と最も高い。次いで「供給が安定している」「料金プランが
  •   分かりやすい」も50%超と高い。
  •  ●変更意向がある層では、「契約期間の縛りがない」「再生可能エネルギーの使用量が多い」が全体と比べて
  •   重視されており、この点が変更意向を高める施策となる可能性がある。
  • ◆既存以外の電力事業者の情報は約6割の人が知りたいと思っている。
  •  ●約6割の人が、既存以外の電力事業者の情報を知りたいと思っている。
  •  ●知りたいことの内容は、「電気料金単価の設定額の理由」「安定的な電気の供給が可能か」「トラブルが
  •   起きたときのバックアップや対応」が50%超と高い。

調査概要

調査方法
 NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員
 による個別訪問留置調査
調査対象
 全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
 1,200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
 毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
 2015年7月調査 2015/7/1 〜 2015/7/13

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
電力自由化に向けての意識調査 (2015年7月調査結果)
※この調査結果について、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III × 全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは


調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年にわたって、
(1)調査員を使った訪問留置
(2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。


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