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NRCレポート

NRC自主調査 電力自由化についての調査
(2016年4月調査結果)

公表日 2016年5月19日

 日本リサーチセンター(本社:東京都中央区、代表取締役社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
 また、世界各国に調査拠点を置く「WIN/ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション」の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査にも豊富な経験を有しています。

 このたび、当社の自主調査として、電力自由化についての調査を企画・実施いたしました。

 今年の4月より、ご家庭でも電気の購入先を選べる「電力小売り自由化」がスタートしましたが、本調査では、この時期に電力会社変更を検討したかどうかを質問してみました。

※なお、電力小売り自由化が始まる前の意識調査は2015年7月に実施しています。そのレポートは弊社のホームページに掲載中ですので、合わせてご参照いただけますと幸いです。

 「電力自由化に向けての意識調査(2015年7月実施)」
  http://www.nrc.co.jp/report/160201_2.html

主な調査項目

  • 電力会社のイメージ
  • 電力会社変更の検討状況
  • 電気代がいくら安くなれば電力会社を変更してもよいか

調査概要

  • 調査方法
    NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)
    調査員による個別訪問留置調査
  • 調査対象
    全国の15〜79歳男女個人
  • 有効回収数
    1,182人(サンプル)
    ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
    ※通常のNOSのサンプルは1,200ssであるが、4月14日に発生した熊本地震により、18ssが回収できなかった
  • サンプリング
    毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
  • 調査期間
    2016年4月調査 2016/4/5〜4/17

調査結果の要約

●電力会社のイメージは、「安定性がある」が約4割

  • 「安定性がある」(42%)、「信頼できる」(19%)、「伝統がある」(17%)が上位3イメージ。
  • エリア別では、中部・北陸は「安定性がある」が49%と高い一方で、関東は「信頼できる」が14%と低い。

●4月からの自由化で電力会社を変更したのは2%、検討中と検討意向ありの合計は約4割半

  • いずれの年代、エリア、都市規模別でみても、電力会社を変更した人は0〜4%と少ない。
  • 40〜50代、近畿で“検討中+検討意向あり計“が多い。
  • 世帯人数では5人世帯、住居形態はマンション居住者で“検討中+検討意向あり計”が多い。
  • 全体では46%が「検討するつもりがない」と回答。属性別でみると、20代以下と70代、北海道・東北、中部・北陸、中国・四国・九州、15万人未満の市や郡部で50%を超えている。さらに、1人暮らし、賃貸アパート居住者では6割強と多い。

●未変更者のうち約半数は年間で1万円程度電気代が安くなれば、電力購入先の変更意向あり

  • 未変更者全体では、年間で1万円程度安くなれば変えたい人が49%。
  • 検討中の人、検討意向がある人では、年間で1万円程度安くなれば6割超が変更してもよいと考えている。
  • 年代別では、年間で1万円程度電気代が安くなれば、電気の購入先の変更意向がある人は、20代、30代で約6割と高い。

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。

※この調査結果について、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III × 全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年にわたって、
 (1)調査員を使った訪問留置
 (2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

※ご依頼・ご相談は、「お問い合わせ窓口」もしくはホームページの「お問い合わせフォーム」にてご連絡ください。

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