個人情報保護方針
株式会社日本リサーチセンターは、マーケティング・リサーチ（市場調査）及び世論調査、社会調査を通じて生活者の皆さまの商品やサービスに関する意識や実態を調査し、統計数値としてまとめ、企業や団体などに提供することによって社会に貢献しています。
当社は、マーケティング・リサーチ事業者として取り扱う個人情報の重要性と社会的責任についてよく認識し、当社における個人情報保護マネジメントシステム（PMS）定着への活動を日々推進しています。当社は「個人情報の保護に関する法律（以下、「個人情報保護法」と呼ぶ）」、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と呼ぶ）」、マーケティング・リサーチ業界の国際行動規範である「ICC/ESOMAR国際綱領」、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」を遵守し、個人情報を取り扱う組織として次の方針を掲げます。
１．個人情報の適切な取得・利用及び提供
当社は、マーケティング・リサーチ事業で取り扱う調査対象者の個人情報、並びに雇用等において取り扱う特定個人情報を含む個人情報について、あらかじめ特定された利用目的の範囲のなかで個人情報の適切な取得・利用を行い、利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱い（目的外利用）を行わないこと及びそのための措置を講じます。
２．法令及び規範の遵守
当社は、個人情報の取り扱いに関して、加盟している一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会が定める「マーケティング・リサーチ綱領」、「マーケティング・リサーチ産業 個人情報保護ガイドライン」並びに「番号法」「個人情報保護法」など各種法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
３．安全管理対策
当社は、個人情報の不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止のため必要な安全管理措置を実施し、不適切な事項については、予防策及び是正策を実施します。
４．苦情及び相談への対応
当社に対する個人情報の取り扱いに関する苦情及びご相談に対しては、適切かつ誠実、迅速に対応いたします。
５．個人情報保護に関する制度の継続的改善
当社は、社会情勢・環境の変化を踏まえて、個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステムを見直し、継続的に個人情報保護への取り組みを改善します。
■当社の個人情報の取り扱いに関する苦情・相談並びに個人情報保護方針についてのお問い合わせ窓口：
〒104-0033 東京都中央区新川１丁目１７番２５号
株式会社 日本リサーチセンター 個人情報保護管理者
お問い合わせ先 ： 株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口
2001年2月1日（制定）
2024年10月29日（最新更新）
株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長 杉原 領治
プライバシーマーク
株式会社日本リサーチセンターは、プライバシーマーク付与の認定を受けております。
- 登録年度： 2001年3月に取得し、現在まで更新を継続
- 認定機関： 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
https://www.jipdec.or.jp/ - 認証機関： 一般社団法人 日本マーケティング・リサーチ協会（JMRA）
http://www.jmra-net.or.jp/ - 登録番号： 12390009
個人情報の取り扱いについて
１．個人情報の利用目的
当社で取得する個人情報は、利用目的を通知し同意を得た上で利用します。当社は、お預かりした個人情報を以下の目的に限定し、その他の目的で利用することはありません。
- クライアント（顧客）の個人情報
【利用目的】： ①取引に係る業務遂行及び連絡、 ②当社からの情報提供、 ③当社の営業活動 - 調査対象者の個人情報
【利用目的】： ①当社から依頼する調査についての連絡、 ②調査協力者（回答者）の選定、 ③調査員の訪問、 ④調査資材の発送、 ⑤謝礼等の発送に係る業務遂行及び連絡 - グループインタビュー、会場調査での画像・映像や録音した音声の個人情報
【利用目的】： ①グループインタビュー、会場調査等の分析・実施記録 - 調査パネル(※)の会員登録情報
※当社が運営する「インターネットパネル（名称：サイバーパネル）」及び「郵送調査パネル（名称：トラストパネル）」の会員を対象とします。
【利用目的】： ①実施する各種調査（インターネット調査・郵送調査・訪問調査）や、会場調査またはグループインタビュー等の協力者募集、 ②会員サービスの提供や運営上のセキュリティ対策 - 冊子等の投書・応募者の個人情報
【利用目的】： ①当選者の選定、 ②賞品等の発送 - 調査受託業務
【利用目的】： ①調査委託元からの受託業務に関する連絡 - 講演会、講習会（以下、「セミナー等」という）の参加者及び講師の個人情報
【参加者に対する利用目的】： ①実施するセミナー等の開催に必要な連絡、出欠確認、料金請求、 ②当社の営業活動 【講師に対する利用目的】： ①「番号法」に基づく個人番号関係事務 - 従業者等の個人情報
【利用目的】： ①「番号法」に基づく個人番号関係事務（家族に関する情報を含む）、 ②勤怠管理、 ③福利厚生、 ④報酬支払、 ⑤法令に基づく給付金申請、 ⑥社外ホームページへのプロフィール紹介、 ⑦事業活動における取引先連絡 - 調査員の個人情報
【利用目的】： ①当社から依頼する調査についての連絡、 ②調査資材の発送、 ③報酬支払等に係る業務遂行 - 求職者の個人情報
【利用目的】： ①当社が必要とする人材の採用選考業務 - お問い合わせ（開示等請求、苦情・ご相談対応を含む）
【利用目的】： ①お問い合わせ対応
２．個人情報の開示等の請求について
当社が保有する保有個人データについて、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加または削除、利用の停止・消去（以下、「開示等」という）に応じます。
- 当社の名称
〒104-0033 東京都中央区新川１丁目１７番２５号
株式会社 日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原 領治 - 個人情報保護管理者
品質監理センター長 - 保有個人データの利用目的
前項の記載をご参照ください。ただし、受託業務において依頼主より提供を受けた個人情報については、当社は開示等の権限を持っていないため、委託元に直接お問い合わせください。 - 開示等のご請求先
〒104-0033 東京都中央区新川１丁目１７番２５号
株式会社 日本リサーチセンター 個人情報保護管理者 品質監理センター長 宛
電話：0120-922-558
※受付時間：午前10時－午後5時（土日・祝日を除く）
電子メール：
- 開示等のお求めに際して提出していただく書面（様式）等
開示等のお求めを行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項をすべてご記入の上、本人確認のための書類をメール添付、もしくは郵送でお送りください。申請書には開示方法を明記していただき、記載がない場合や指定いただいた方法による開示等が困難である場合には、記録の残る宅配等にて書類を送付いたします。
なお、開示等申請の到着後、ご本人の記録と照合し、メール、電話等でご本人確認をさせていただくことがありますので、ご了承ください。また、回答に最長で10日間かかることもありますので、ご了承ください。- ① 当社所定の申請書
- ② 本人確認のための書類
- 運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し
※当社が作成した「第三者提供に係る記録」「第三者提供を受ける際の記録」の開示手続も同様とします。ただし、当社が、個人の特定性を排除した上でクライアントに提供したアンケート回答内容に関する第三者提供記録については、具体的なアンケート回答時期や調査テーマ等を特定していただけない場合、当社業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすため、開示いたしかねます。
- 代理人による開示等請求方法
開示等のお求めをする方が代理人である場合は、上記（５）①の書類に加え、下記の書類をメール添付、もしくは郵送でお送りください。- ① 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合
＜代理人本人確認方法＞
- 運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し
- 親権者または未成年後見人が未成年者の法廷代理人であることを示す場合は、本人及び代理人が共に記載され、その続柄が示された戸籍抄本、または住民票の写し
- 成年後見人が成年被後見人の法定代理人であることを示す場合は、登記事項証明書
- ② 開示等の請求等をすることにつき本人が委任した代理人
＜代理人本人確認方法＞
- 運転免許証、パスポートなどの公的書類の写し
- ① 未成年者または成年被後見人の法定代理人の場合
- 手数料
利用目的の通知・開示の手数料は無料とします。 - 開示等に応じられない場合について
以下の①～⑩に該当する場合は、開示等に応じられませんのでご了承ください。- ① 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
- ② 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
- ③ 所定の申請書類に不備があった場合
- ④ 開示等のお求めの対象が保有個人データに該当しない場合
- ⑤ 本人または第三者の生命、身体または財産に危害が及ぶおそれがある場合
- ⑥ 違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある場合
- ⑦ 国の安全が害されるおそれ、他国もしくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがある場合
- ⑧ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- ⑨ 法令に違反することとなる場合
- ⑩ 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、または公表することによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
３．全ての個人データ等の安全管理措置
全ての個人データ等は、その利用目的に応じた適切な安全管理措置を以下のように講じています。
| 項目 | 主な内容 |
|---|---|
| 基本方針の策定 |
|
| 個人情報の取り扱い に係る規程の整備 |
|
| 組織的安全管理措置 |
|
| 人的安全管理措置 |
|
| 物理的安全管理措置 |
|
| 技術的安全管理措置 |
|
| 外的環境の把握 |
|
４．外国にある第三者への提供
当社は、以下のいずれかの場合を除き、当社が取得した個人情報を外国にある第三者に対して、あらかじめ本人の同意を得ることなく提供することはありません。
- 個人の権利利益を保護する上で我が国と同等の水準にあると認められる個人情報の保護に関する制度を有している外国として、個人情報保護委員会規則で定める国にある第三者に提供する場合
- 当社と個人情報の提供を受ける者との間で、当該提供を受ける者における当該個人情報の取り扱いについて、適切かつ合理的な方法により、法令の趣旨に沿った措置の実施が確保されている場合
- 個人情報の提供を受ける者が、個人情報の取り扱いに係る国際的な枠組みに基づく認定を受けている場合
- 個人情報を外国にある第三者に提供することについて、ご本人の明示的な同意を得ている場合
- 外国に所在する当社のクライアント（所在国は問いません）に対し、マーケティング・リサーチ業務の実施のために、調査対象者のID、属性情報、アンケート回答内容等の当該情報のみでは特定の個人を識別することができない情報を提供する場合
５．クッキー（Cookie）について
当社のウェブサイトをご利用される方の利便性向上のため、また、当サイトのアクセスを分析するために、クッキーを使用してサイトにアクセスされたコンピュータの識別情報や訪問履歴を取得する場合があります。ただし、クッキーを用いて個人を特定するために利用することは一切ありません。
またクッキーは、ブラウザの設定で「オフ」にすることができますが、この場合、ウェブサイトのサービスが利用できない場合があります。
６．苦情・お問い合わせについて
当社の個人情報の取り扱いについて、苦情・ご提言がある場合は、以下のご都合よい手段で、下記申出先にて承ります。
| 電話 | ： | 株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口 0120-922-558 ※受付時間：午前10時－午後5時（土日・祝日を除く） |
| 郵便 | ： | 〒104-0033 東京都中央区新川１丁目１７番２５号 株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口 |
| 電子メール | ： | |
| HP上のURL | ： | 株式会社 日本リサーチセンター 個人情報お問い合わせ窓口 |
７．当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情解決の申出先
〇 認定個人情報保護団体の名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
〇 苦情解決の申出先
認定個人情報保護団体事務局
〇 住所
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号 六本木ファーストビル内
〇 電話番号
03-5860-7565 / 0120-700-779