NRCレポート

SDGs・社会的課題に関する生活者意識調査結果 
~ ESG投資を支える女性の「社会的期待」~

(2020年8月調査結果)
時事・トレンド

公表日 2020年11月10日

 「ESG投資」とは、企業の財務情報(売上高・利益など)だけではなく、環境Environment)・社会Social)・ガバナンスGovernance:企業統治)のような「非財務情報」も重視して行う投資です。
 

 SDGsが徐々に浸透してきている中、「ESG投資」に注目が集まりつつあります。新型コロナの影響で、社会的な課題に目が向く機会が増えたこともあり、今後の展開も気になるところです。
 

 本レポートでは、一般生活者の「投資と社会意識」に着目し、ESG投資の今後の可能性についてまとめました。
ぜひご覧ください。
 

*「SDGs(持続可能な開発目標)」:「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の中で、「誰一人取り残さない」との理念の下に設定された、 2030年までに達成すべき国際社会の目標。
 

 日本リサーチセンターでは、皆様のこれからのビジネスに、「社会的課題の解決」のビルトインを実現するため、リサーチやワークショップ、広報などの面から支援いたします。
 「何から整理、着手してよいかわからない」などの課題から、SDGs・ESG視点からの商品・サービス展開、社内浸透など広くご相談に応じますので、お気軽にお声がけください。詳しくは、下記のパンレットをご覧ください。 


 

<レポート詳細>

調査レポート: ESG投資を支える女性の「社会的期待」(2020年8月).pdf


<SDGs関連サービスパンフレット>

顧客満足度+SDGs浸透度調査:  【NRC】CS+SDGsパンフレット.pdf

NRC UX リサーチ+SDGs: 【NRC】UX+SDGsパンフレット.pdf

従業員満足度+SDGs浸透度調査: 【NRC】ES+SDGsパンフレット.pdf


 

主な調査項目

1)SDGsに関する認知
2)投資に100万円使うとしたら、どのような企業に投資したいか・その理由
3)ESG投資の認知、関心、投資意向
4)金融資産の保有状況、保有意向  など

 

調査結果の要約

1.SDGsの内容理解は進みつつあるが、ESG投資の認知率は低い

SDGsの認知は昨年7月調査に比べて「内容まで知っている」が3.4%から8.6%と5ポイント上昇一方、ESG投資の内容認知率は1.8%と低く、「言葉は聞いたことがある」まで含めても17.1%と2割に届かず。

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2.社会性ある取り組みへの投資理由は、男性="経済的期待"、女性="社会的期待"

もし100万円を投資に使うとしたときに最も投資したい企業は、コロナの影響もあってか、 「先端技術の開発・商品化に取り組む企業」(投資意向者の16.2%)「保健・医療環境・技術の向上に取り組む企業」(同14.3%)が高い。

その選択・理由には男女差がみられ、男性は「先端技術の開発商品化に取り組む企業」に「今後成長し、株価の値上がりが期待できるから」、女性は「保健・医療環境・技術の向上に取り組む企業」に「社会の役に立つ企業を応援したいから」という理由で投資意向を持つ人が多い。

男性は"経済的な期待"、女性は"社会的な期待"を持って投資対象を選ぶ傾向がみられる。

 

3.「ESG投資」は、若年層、女性層に投資意向の萌芽がみられる

「ESG投資」興味・関心率は11.5%、投資意向率は8.8%と全体の10%程度。しかし、一般的な「投資性のある商品」のへの興味・関心が男性中心であるのに対し、ESG投資では男性20代、女性40代での投資意向率がやや高い。

 


 

調査概要

調査方法
 NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ:定期的に実施する乗り合い形式の全国調査)調査員
 による個別訪問留置調査
調査対象
 全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
 1,200人(サンプル)
 ※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
 毎回200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
 2020年8月4日~8月18日



関連調査結果

20197月実施(NOS) SDGsに関する一般生活者の認知・意識調査」

20201月実施(NOS) SDGsに関する一般生活者の購買・生活行動調査」

・2020年5月実施(WEB) 社会的課題に関する生活者意識調査結果

(前編)「生活者発想からのSDGsシーズ」

(後編)「社会的課題意識を育て、ビジネスの原動力に ~積極層強化とともに、低関心層を取り残さないために~」
 

こちらもぜひ合わせてご覧ください!

 
 


  日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、マーケティング・リサーチ(市場調査),世論調査の実施、および、世界各国に調査拠点を置く「GIA」&「WIN」の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査にも豊富な経験を有しています。


NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)とは


調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、50年以上にわたって、
(1)調査員を使った訪問留置
(2)パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、定期的に実施する乗り合い形式(オムニバス)の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい高齢層やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。


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