NRCレポート

日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：杉原 領治）は、1960年に設立されたマーケティングリサーチの会社で、民間企業や官公庁、大学等からの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。

また、世界各国に調査拠点を置く「GIA」と「WIN」※の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査も数多く実施しております。

　WIN（Worldwide Independent Network of Market Research）

・2024年1月1日に石川県能登半島を震源とする大規模な地震が発生し、日本全国が大きな悲しみに包まれた年明けとなりました。

　犠牲となられた方々には謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様には心からお見舞い申し上げます。　

・今回は、地震の被災者支援に関して第2回調査結果（※）をご紹介します。第1回は2024年1月10日～17日、第2回は1月24日~31日に実施しました。地震から約4週間後の第2回調査では、被災者への支援意識の変化に注目してみたいと思います。

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  • ※NRCデイリー・トラッキング調査を利用して実施

被災者や被災地域に、今、支援を行いたいこと

・「あなたは、能登半島地震で被災された方々や地域に対して、今現在、具体的にどのような支援を行いたいですか？（いくつでも）と質問した結果です。

●全国20~69才の全体結果について前回と今回の動きをみてみましょう。

●最も多かった「被災者への義援金の寄付」は前回26%→今回29%となり、3ポイント増加しました。また「被災地域の地場産品を購入する」10%→16%、「落ち着いたら、被災地域へ旅行に行く」9%→16%で、5ポイント以上も増えました。

• Ｑ：あなたは、能登半島地震で被災された方々や地域に対して、今現在、具体的にどのような支援を行いたいですか？（いくつでも）

  　

  　

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＜属性別＞

• ●前回調査では年代差は大きくなかったのですが、2回目の今回結果でみると、60代は「今は特に何もしない/できない」が33%となり、支援意向が67%と最も高くなっているのが目立ちます。

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• ●エリア別では、「今は特に何もしない/できない」との回答率が北海道・東北、近畿、中国・四国・九州で10ポイント以上減少して5割以下になっています（44%、50%、43%）。すなわち被災地域への支援意識が第1回より増加して、どの地域も約5割以上となりました。

寄付の意向

• • Ｑ：現在、能登半島地震を受けて、自治体や公的な団体などが、被災者への義援金や被災地で活動する団体への支援金などの寄付を受け付けていますが、あなたは寄付を行いますか？（１つだけ）

    　

    　

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  • ●エリア別では、「すでに寄付を行った」は中部・北陸で11ポイント増加して24%となり、エリアで最も高くなりました。

  　　

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NRCデイリー・トラッキング調査の概要