実施中の調査

　株式会社日本リサーチセンター（本社・東京都墨田区、社長・鈴木稲博）では、高知大学人文社会科学部社会科学コース　飯國芳明研究室から委託を受け、「大豊町有権者アンケート調査」及び「大豊町区長アンケート調査」を実施しています。

　本研究室は、大豊町の有権者・区長・議員のみなさまの自治に関する考え方や政策に対する態度を把握し、それを整理・共有することは、大豊町ひいては日本の中山間地域の在り方を考える上で極めて重要であると考えています。また、各地区の自治の現状や課題の把握を目指し、大豊町の今後を考えるための基礎資料の作成を目指しています。

　みなさまの個人情報は、個人情報保護法にもとづき厳重に管理し、ご回答については、"「○○」が△△％あった"、"「□□」が最も多かった"など、統計的な数字としてまとめますので、あなた様のお名前やご住所、ご回答内容が外部に漏れることは絶対にありません。

　今回の調査でみなさまからいただくご意見は、大豊町ひいては日本の将来のために非常に貴重です。個人が特定されることのないよう処理を施した上で統計的に分析し、学会報告や論文の形で、国内外で学術的に発表して参ります。できるだけ広く、多くの方々のご意見を日本の社会や政治に伝えるために、この研究の意義と趣旨をおくみとりいただき、この調査にご協力いただきたく、なにとぞお願い申し上げます。

●調査期間

　2019年12月上旬～

　※ご回答いただいたアンケートは、お早めに同封の返信封筒（切手は不要）にてご投函ください。

●調査対象

　大豊町の有権者　3,328人

　大豊町の区長　　83人

●調査方法

　郵送調査