実施中の調査

　株式会社日本リサーチセンター（本社・東京都墨田区、社長・杉原領治）では、国立大学法人神戸大学から委託された「主権者教育の実施状況に関する全国調査」を実施しております。

　この調査は、十数名の研究者からなる「選挙ガバナンス研究会」（研究代表　神戸大学大学院法学研究科教授　大西　裕）が、文部科学省の科学研究費補助金の助成を受け、全国の高等学校・中等教育学校後期課程において主権者教育をご担当の先生方に対して実施しているアンケート調査です。対象校は、全国の高校／中等教育学校後期課程から、1800校を各都道府県の学校数の割合に準じるように無作為に選ばせていただきました。

　お尋ねしたいことは、大きく分けて二つあります。一つは貴校における主権者教育の実施状況の実態です。もう一つは、ご回答いただく方個人としての主権者教育の効果などについてのご意見です。 いずれのご回答も集計された後に統計的に処理され、学校、個人としてのご意見が公表されることは、一切ありません。

　ご担当の先生方のご回答から、主権者教育の推進体制などについて学ばせていただき、今後のあり方についての検討を進めてまいりたいと考えております。

　本調査研究の趣旨をご理解いただき、何卒このアンケート調査へのご協力を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。

※お送りしております「ご協力のお願い」及び「オンライン回答方法のご案内」をご覧下さい。