最新情報

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活や事業運営に影響を受けられているみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。

　株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原領治）では6月21日より10都道府県に出されていた緊急事態宣言が、沖縄を除く９都道府県で緊急事態宣言が解除され、このうち東京や大阪など7都道府県は「まん延防止等重点措置」に移行されたことを考慮し、各種調査および業務運営体制につきまして以下の対応とします。

　当社では調査へのご協力をお願いする対象者の安全を最優先とさせていただくとともに、従業員やその家族、お客様、関係者の皆様の安全確保に努めつつ、インタビュー調査(FGI/ＤＩ/HUT)、会場調査(CLT)、 訪問調査など協力者との対面が必要な調査も、下記の【各種調査の対応（5月7日時点）】を踏まえて実施いたします。　

　なお、各調査に関するお問い合わせは、営業担当に直接ご連絡いただくか、下記お問い合わせフォームをご利用ください。

■各種調査の対応（６月２１日時点）　

　１．インターネット調査、郵送調査

　２．対面を伴うインタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)

　３．訪問調査（面接・留置）

　4．海外調査

　◆調査実施におけるリスクについて

【従業員への対応】

　１．手洗い・うがい、マスク着用等の感染予防対策の励行（オフィスの入口や社内各所にアルコール消毒液

　　　を設置）

　２．人が多く集まる場所への不要不急な移動や滞在を控える

　３．咳・発熱等の風邪症状が出た場合は自宅で休養する（症状が続く場合は専門機関に相談）

　４．フレックスタイム制のコアタイム廃止によるオフピーク通勤の促進およびテレワーク対象社員の拡大

　　（当社は、社内外への感染防止の為、在宅でのテレワークを強く推奨実施しています。何卒ご理解賜りますよう

　　　よろしくお願い申し上げます）。

　５．国内出張や業務での外出はなるべく控えてWEB会議、電話で代替えする。海外出張も当面原則禁止し、

　　　外務省のガイドラインを遵守。外務省のガイドライン情報は、「外務省安全ホームページ」を参照ください。

　　　また、日本からの渡航者・日本人に対する各国・地域の入国・入域制限措置及び入国・入域後の行動制限を

　　　常に確認します。

　　今後の関係機関の情報や指針、社会情勢の変化により、対応を変更させていただく場合がございます。

　何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

　　当社では、BCPガイドラインに基づいて、調査実施等の事業活動において災害程度に応じた措置を講じることと

　させていただいており、調査へのご協力をお願いする対象者の皆様の安全を最優先とさせていただくとともに、

　調査実施上の安全にも十分配慮して活動いたしますこと、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

株式会社 日本リサーチセンター

代表取締役社長　杉原　領治