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2023年5月8日 新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけ5類移行後の各種調査および業務対応方針
公表日 2023年05月08日
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これまで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、生活や事業運営に影響を受けてきたみなさまに、心よりお見舞い申し上げます。
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株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:杉原領治)では、5月8日に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザなどと同じ5類に移行したことを受け、各種調査および業務運営体制につきまして以下の対応とします。
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当社では調査へのご協力をお願いする対象者の安全を最優先とさせていただくとともに、従業員やその家族、お客様、関係者の皆様の安全確保に努めつつ、インタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)、 訪問面接調査など協力者との対面が必要な調査を下記の【各種調査の対応(5月8日時点)】を踏まえて実施いたします。
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なお、各調査に関するお問い合わせは、営業担当に直接ご連絡いただくか、下記お問い合わせフォームをご利用ください。
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■各種調査の対応(5月8日時点)
1.インターネット調査、郵送調査
- 平常通りサービスをご提供しています。
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2.対面を伴うインタビュー調査(FGI/DI/HUT)、会場調査(CLT)
- 各所の衛生管理(スタッフのマスク着用)、健康管理(スタッフの体調確認)、環境管理
(室内空調常時ONによる換気)を徹底したうえで、調査を実施いたします。
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3.訪問調査(面接・留置)
- 調査対象者のお宅を訪問する際はマスクの着用を推奨し、発熱・咳が認められる調査員は担当させません。
- また、調査の依頼はインターホンがあるお宅では、インターホン越しで行わせていただきます。
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4.海外調査
- インターネット調査などオンラインで実施できる手法については、平常通りサービスをご提供しています。
- 対面を伴うインタビュー調査、会場調査、訪問調査等の各国の状況につきましては、営業担当に
- ご確認ください。
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◆調査実施におけるリスクについて
- 訪問調査では、感染拡大の状況によっては、実査時期の変更や遅延が発生する可能性があります。
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今後の関係機関の情報や指針、社会情勢の変化により、対応を変更させていただく場合がございます。
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何卒ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。
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当社では、BCPガイドラインに基づいて、調査実施等の事業活動において災害程度に応じた措置を講じることと
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させていただいており、調査へのご協力をお願いする対象者の皆様の安全を最優先とさせていただくとともに、
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調査実施上の安全にも十分配慮して活動いたしますこと、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。
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株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長 杉原 領治
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株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室