NRCレポート

• ●家庭における地震対策は、どのようなことを行っているか？

• ◆東日本大震災から3年以上経過したが、震災直後に比べ、人々の地震への対策意識はどうなっているだろうか。
• 　全国の15～79歳男女を対象に、訪問留置法で、ご自身やご家族で行っている地震対策について聴取した。
• 　1. 家庭における地震対策は、どのようなことを行っているか？
• 　　●地震に備えて何らかの対策を行っている人は８割半ば。
• 　　●「懐中電灯」「飲料水や非常食の備蓄」「非常用のラジオ」が上位3対策で、いずれも3割以上。
• 　　●次いで「地震保険に加入している」が3割弱で続く。
• 　2. 属性別にみた、家庭における地震対策は？
• 　　●性・年代別でみると、自宅における地震対策については、60代女性が最も多く、色々な対策を行っている。
• 　　●「懐中電灯をすぐ使える所に置いている」「自宅に、非常用のラジオを置いている」は、年代が上がるほど
• 　　　多い。
• 　　●「緊急時の避難場所や避難経路を確認している」は、20代で最も少なく、以降年代が上がるにつれ増える。
• 　　●「スマートフォンなどに、防災に役立つアプリを入れている」は、男性は50代、女性は20代以下で多い。
• 　　●エリア別にみると、関東は地震対策を行なっている率が９割と高めで、自宅における対策も「懐中電灯」
• 　　「飲料水や非常食の備蓄」「非常用のラジオ」「家具等の転倒防止対策」など、全体より高いものが多い。
• 　　●一方、中国・四国・九州・沖縄では地震対策を行っているものが少なく、たとえば関東では約5割だった
• 　　「飲料水や非常食の備蓄」が中国・四国・九州・沖縄では1割半ば、関東では3割だった「災害時の備蓄品を
• 　　　詰めたリュックやカバンの用意」は、中国・四国・九州・沖縄では1割弱と低く、両エリアの差が目立つ。

調査方法
　NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員
　による個別訪問留置調査
調査対象
　全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
　1,200人（サンプル）
　※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
　毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
　2014/6/4～2014/6/16

家庭における地震対策について（2014年6月調査結果）
※この調査結果について、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸I、II、III × 全質問のクロス集計表 7万円
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年にわたって、
（1）調査員を使った訪問留置
（2）パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式（オムニバス）の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい60代以上の対象者やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

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