NRCレポート

2019年10月に予定されている消費税10%への増税およびそれを緩和するため導入が予定されている「キャッシュレス・消費者還元事業」。今回はその消費税増税および「キャッシュレス・消費者還元事業」について、NOS(日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ)を使って調べた。

(1)消費税増税による消費者の行動把握(買い控え・駆け込み購入)
(2)「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と政策の利用意向
(3)キャッシュレス決済の利用状況の把握

(1)消費税増税による消費者の行動把握(買い控え・駆け込み購入)　

～女性の「キャッシュレス・消費者還元事業」利用促進が消費税増税の影響を緩和するカギか～

・女性は消費税増税への対策(「買い控え」や「駆け込み購入」)への意識が高く、「ファッション」「日用品」「生活家電・情報機器」で特に対策を検討している。

・しかし、これらは女性の「キャッシュレス・消費者還元事業」での利用意向も高く、「キャッシュレス・消費者還元事業」を活かすことで消費増税の影響を緩和できる可能性がある。(下図参照)

(2)「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知と政策の利用意向

～「キャッシュレス・消費者還元事業」を知れば知るほど使いたくなる！？～

・「キャッシュレス・消費者還元事業」の認知・計は全体で62.5%。

・内容を詳しく知っているほど、「キャッシュレス・消費者還元事業」への利用意向も高いため、事業内容の周知が利用促進には必要であると考えられる。(下表参照)

(3)キャッシュレス決済の利用状況の把握

～「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用向上にはキャッシュレス決済の経験機会を～

・直近1年間で利用されているキャッシュレス決済手段は、全体で「クレジットカード」「電子マネー」が多い。

・20～30代で「QR決済」は利用率も高く、「キャッシュレス・消費者還元事業」での利用意向も高い。

・キャッシュレス決済の未経験者は、「キャッシュレス・消費者還元事業」の利用意向も低くなるため、キャッシュレス決済を経験する機会を設けることが事業の利用意向向上のキーとなると考えられる。(下表参照)

この調査結果について、単純集計表、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表を

ご提供できますのでお問い合わせください。

調査方法
　NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員
　による個別訪問留置調査
調査対象
　全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
　1,200人（サンプル）
　※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
　毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
　2019/5/31～6/12

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
自主【消費税増税と「キャッシュレス・消費者還元事業」に関する調査】0716.pdf
※この調査結果について、NOS基本軸I、基本軸II、基本軸IIIでのクロス集計表をご提供できます。
・NOS基本軸、NOSの詳細につきましては、こちらをご覧ください。

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調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、45年以上にわたって、
（1）調査員を使った訪問留置
（2）パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式（オムニバス）の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい高齢層やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

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