NRCレポート

1. 日本が抱える社会的課題に対して「国や地方自治体」「民間企業」が率先して取り組むべきことには反応率が高い項目が多いが、「自分自身が取り組める」と思うものは項目が大きく減少し、さらに「自分自身が実際に取り組んでいる」ものは「食料廃棄率の高さ」以外は1割未満。自分自身が社会的課題に取り組める範囲は限られていると感じている様子。
2. 社会的課題に取り組む企業の商品・サービスの『価格反映許容層（高くても/多少高くても購入したい）』 が全体より高い層は、男性50～60代、女性40代、女性60代である。
   SDGs理解層・認知層は、非認知層より『価格反映許容層』が多い。

3. 民間企業の取り組みに対し「その企業に好感が持てる」 が6割で最も高い。
   一方、「本当に役に立っているのか分からない」が2割、「取り組んでいる内容を積極的に教えてほしい」が3割超。民間企業は取り組むだけでなく、生活者に伝えていくことが求められており、その活動が生活者の購買につながるものと思われる。

4. SDGs理解層は、「企業が取り組むのは当然である」と考えており、「その企業に好感が持てる」「企業が取り組んでいる内容を積極的に教えてほしい」も高い。また「その企業に投資したい」「その企業の商品・サービスを購入したい」も高く、企業を通じて、社会的課題に貢献したいという意向が伺える。

5. 生活者の属性（性別・年代など）により社会的課題への取り組み方が異なる。
   企業活動においては、生活者の意識・行動を理解した上での施策がSDGsの促進につながるものと考える。

調査方法
　NOS（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：毎月1回定期的に実施する乗り合い形式の全国調査）調査員
　による個別訪問留置調査
調査対象
　全国の15〜79歳男女個人
有効回収数
　1,200人（サンプル）
　※エリア・都市規模と性年代構成は、日本の人口構成比に合致するよう割付実施
サンプリング
　毎月200地点を抽出、住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割り当て
調査期間
　2020年1月6日～1月18日

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
SDGs自主調査レポート（2020年1月NOS）.pdf

調査パネルを使ってインターネットで簡単に情報収集できる時代になりましたが、NOSでは、50年以上にわたって、
（1）調査員を使った訪問留置
（2）パネルモニターではない毎回抽出方式
で調査を継続しており、代表性のある信頼の高いデータを提供しております。
NOSは、毎月1回定期的に実施する乗り合い形式（オムニバス）の調査です。毎回ランダムに決められた200地点にて、対象となる方に調査員が協力を依頼してアンケートを回収します。性年代構成を日本の人口構成比に合わせているため、全体結果は日本を代表する意見として、そのままご覧になることができます。インターネット調査では、回収が難しい高齢層やインターネットを使っていない人の実態や意識を分析するのにも有用な手法と言えます。

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