NRCレポート
新型コロナウイルスに関する国際世論調査(第2回)-ギャラップ・インターナショナル・アソシエーション-
18か国グローバル調査公表日 2020年04月27日
株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 鈴木稲博)が加盟しているギャラップ・インターナショナル・アソシエーションでは、世界30か国を対象とした2020年3月9日~22日の第1回調査に引き続き、2020年4月3日~12日、世界18か国の人々を対象に2回目の新型コロナウイルスに関する国際世論調査を実施しました。
日本では第1回調査を3月13日~16日、第2回調査を4月6日~8日に実施しました。3月調査時点では国内の1日の新規感染者数が50人未満でしたが、4月調査時点では、実施中の4月7日に緊急事態宣言が出され、 1日の新規感染者数も250~350人に増加しました。また、3月には多くの国でロックダウンや非常事態が宣言され、大きく世界が動いた時期でした。
この度、4月(第2回)調査の対象18か国について、3月(第1回)調査結果と比較した日本版レポートを発表いたします。ご高覧いただければ幸いです。
◆主な調査項目
1. 自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う?
2. ウイルスの拡散防止に役立つならば、自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわない?
3. コロナウイルスのパンデミックが終わった後、世界はどうなると思う?
◆調査結果の要約
1.「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について、「そう思う(計)」人の割合は、18か国の平均では69%、日本では19%で18か国中17位。
●「自国の政府はコロナウイルスにうまく対処していると思う」という意見について、「そう思う(計)」の割合の大きい順に並べてみると上位3か国は、インド、マレーシア、オーストリア。一方、下位3か国は、タイ、日本、アメリカ。日本は18か国中17位。
●3月の調査結果と比較すると、日本は「そう思う(計)」の割合は3月23%→4月19%と4ポイント減少。一方、「そう思わない(計)」は3月62%→4月69%と7ポイント増加。
●日本では3月調査実施以降、3月24日に東京五輪・パラリンピックの延期、4月1日に全世帯に布マスク配布、73カ国・地域からの入国拒否方針の表明、4月調査実施中の4月7日に緊急事態宣言などが発表されたが、4月調査実施時点では、評価向上につながっていない。
2.「ウイルスの拡散防止に役立つならば、自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわない」という意見について、「そう思う(計)」人の割合は、18か国の平均では81%、日本では40%で、依然18か国中18位。
●「ウイルスの拡散防止に役立つならば、自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわない」という意見について、「そう思う(計)」の割合の大きい順に並べてみると、上位4か国は、イラク、パキスタン、インド、タイ。一方、下位3か国は、日本、アメリカ、ロシア。
●3月の調査結果と比較して、「ウイルス拡散防止のために自分の人権を犠牲にしてもかまわない」と思う割合は、18カ国の平均でも日本でも増加しているが、日本は3月・4月とも18か国中18位で、抵抗感が依然として強い。
3.「コロナウイルスのパンデミックが終わった後、世界はどうなると思うか」について、「大きく変化し、まったく新しい世界のようになる」と回答した人の割合は、18か国の平均では46%だが、日本では23%で18か国中18位。
●「コロナウイルスのパンデミックが終わった後、世界はどうなると思うか」について、18か国の平均では「大きく変化し、まったく新しい世界のようになる」が46%、「大流行以前の世界の状態にほぼ戻る」が41%と意見が割れている。「どちらともいえない・わからない」 は13%。
●日本では「大きく変化し、まったく新しい世界のようになる」が23%、「大流行以前の世界の状態にほぼ戻る」が36%だが、「どちらともいえない・わからない」が40%と多い。
●「大きく変化し、まったく新しい世界のようになる」と回答した割合が多い国の上位3カ国は、マレーシア、フィリピン、イタリア。日本は18位。
◆調査概要
【調査方法】電話調査、インターネット調査
【調査対象】世界18カ国
【有効回収数】17,779人(サンプル)
【調査期間】2020年4月3日~12日(日本は2020年4月6日~8日)
詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
GIA新型コロナウイルスに関する国際世論調査レポート0427.pdf
株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室
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