NRCレポート

緊急事態宣言前後の行動変化についての調査

（2020年4月調査）

健康・医療時事・トレンド

公表日　2020年04月28日

株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長鈴木稲博）は、市場調査、世論調査、海外調査を数多く手がけております。この度、4月7日に発令された緊急事態宣言の前後での人々の行動状況の変化についてインターネット調査を使って調べました。

【緊急事態宣言前調査】
・あなたは、新型コロナウイルス感染症を意識してこの１か月で以下のことを行ないましたか。（いくつでも）
【緊急事態宣言後調査】
・あなたは、緊急事態宣言(4月7日 7都府県に対し)が発令された後、新型コロナウイルス感染症を意識して以下のことを行いましたか。4月7日に発令された緊急事態宣言の対象地域以外の方もお答えください。（いくつでも）

・緊急事態宣言(4月7日)後、新型コロナウイルス感染症を意識して行なった行動については、宣言前同様、「⼿洗い、うがいをいつもより丁寧に⾏なった」、「外出する際にマスクを常時着用した」、「外出を控えた（必要な外出、⽇用品の買い物、通院などを除く）」が高い。
・宣言後は年代とエリアを問わず、外出に際して注意している行動が大きく増加した。
・年代別では、30代以下では特に外出時に注意して行動し、60代以上では外出を控えている様子が窺える。
・緊急事態宣言前後で比較すると、新型コロナウイルス感染症を「意識して行った行動がある・計」は90.6%から94.4%に増加。
・特に30代以下での増加が大きく、宣言後には年代による差は見られなくなった。
・「(初期)緊急事態宣言対象エリア」(7都府県)と非対象エリア、「特定警戒都道府県」対象エリア(13都府県)での比較も、宣言前はそれぞれの対象エリアと非対象エリアで差がみられたものの、宣言後にはエリアによる差も見られなくなった。

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