NRCレポート
リアル系イベント・レジャーのWITHコロナ対策 安心体験/不安体験 part1
公募型自主調査企画 調査結果のご紹介 2020年10月2日~5日調査実施 公表日 2020年11月11日
株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長:鈴木稲博)は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究をおこなっています。
弊社では、2020年8月より、ご要望が多い調査を自主調査として実施する公募型自主調査企画を始動しました。みなさまから多数のご応募を賜り、誠にありがとうございました。
この度、ご要望を多くお寄せいただきました「リアル系イベント・レジャーの"WITHコロナ"対策 安心体験/不安体験」に関するインターネット調査を実施しました。結果は3回に分けてご紹介いたします(結果①11/11, 結果②11/12, 結果③11/13)。
調査は10月初旬に行い、首都圏(1都3県)在住者を対象に、緊急事態宣言解除後に参加したリアル系イベント・レジャーでの感染症対策で不安や危険を感じた点、安心できた点などの評価や、リアル系イベント・レジャー開催に不可欠と思う対策内容などについて尋ねました。
主な調査項目
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緊急事態宣言解除後に参加したイベント・レジャー、
今後参加したいイベント・レジャー(オンライン・リアル系)【結果①】 -
緊急事態宣言解除後に参加したリアル系イベント・レジャーの感染症対策への評価 【結果②】
・安心できた点・十分対策ができていると感じた点
・不安や危険を感じた点・対策が不足していると感じた点
・リアル系イベント・レジャー開催において不可欠と考える対策の内容 -
一番最近参加したリアル系イベント・レジャーでの感染症対策総合評価 【結果②】
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イベント種類別に見た、リアル系イベント・レジャーの感染症対策評価及び自由回答 【結果③】
参考)7月22日よりGo To Travelキャンペーン開始(東京都以外)
10月1日よりGo To Travelキャンペーンの東京都の対象追加
(東京都を目的地とする旅行、東京都在住者の旅行)
10月1日よりGo To Eatキャンペーン開始
調査結果①の要約
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1都3県において、緊急事態宣言解除から10月初旬迄にいずれかのリアル系イベント・レジャーに参加した人は32.1%、いずれかのオンライン系のイベント・レジャーに参加した人は26.8%。10月には東京都でもGo To Travelキャンペーンも追加され、全国でGo To Eatキャンペーンが開始したが、10月初旬ですでに、リアル系イベント・レジャーへの参加率がオンラインイベント・レジャーへの参加率を上回った。
- 今後1年以内に参加したいイベント・レジャーのトップは「旅行・観光」(44.1%)、次いで「映画館での映画鑑賞」(31.4%)など、リアル系を中心に参加意向が高い。中でも、「旅行・観光」は今後参加意向が緊急事態宣言解除後の参加率を30ポイントも上回り、今後の伸びも期待される。
調査結果①
1. 緊急事態宣言解除後に参加したイベント・レジャー、今後参加したいイベント・レジャー(オンライン・リアル系)
緊急事態宣言解除後から10月初旬までに参加したイベント・レジャーでは、「旅行・観光」(13.9%)、「映画館での映画鑑賞」(12.3%)のリアル系がともに1割台で上位を占めた。次いで、「オンラインコンサート、オンラインフェス、オンラインライブ」(9.5%)、オンライン(テレビや動画配信含)での「スポーツ観戦」(9.1%)などのオンライン系が続く。
10月初旬時点において、いずれかのリアル系イベント・レジャーに参加した人(32.1%)は、いずれかのオンライン系のイベント・レジャーに参加した人(26.8%)を上回った。
15~29歳の若年層では、オンライン系、リアル系ともにそれぞれ4割台で、30代以降の年代に比べてイベント・レジャー参加率が高い。
今後1
30歳代以上の年代で最も参加意向が高いのは「旅行・観光」であるのに対し、15~29歳では「映画館での映画鑑賞」が最上位となっている。
SC1. あなたは、2020年5月下旬の緊急事態宣言全国全面解除以降、どのようなイベントに参加しましたか。(いくつでも)
SC2. 今後1年以内に参加したいと思っているイベントがあれば、すべてお知らせください。(いくつでも)
調査概要
調査方法
インターネット調査
調査対象
首都圏1都3県(東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県)の15〜79歳男女個人
サイバーパネル(日本リサーチセンターのインターネットパネル)1,640人
集計方法
全数を対象に聴取した、SC1「緊急事態宣言解除後のイベント参加経験」、SC2「今後1年以内に参加したいイベント」については、1都3県の性年代母集団(住民基本台帳人口)構成比に基づき重み付け集計を行った。
緊急事態宣言解除後にリアル系イベントに参加した人に聴取した内容については、実回答ベースでの集計を行った。
調査期間
2020年10月2日(金)~5日(月)
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株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室 information@nrc.co.jp