NRCレポート

　日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：杉原領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
　近年、SDGs（持続可能な開発目標）などで社会課題や環境問題に企業に関心が高まりつつあります。生活者の社会課題や環境問題に取り組む企業に関する意識を把握し、今後の企業活動に資する情報を得ることを目的にして、日本全国の1,000人に対してWEB調査（2020年11月）を行いました。今回の調査は、一般社団法人ACCの協力を得ています。

• 1．社会課題や環境問題に取り組む企業への意識
• 2．社会課題や環境問題を考慮した製品について、値段が少し高くても購入したいもの／値段が同等なら購入してもよいもの
• 3．社会課題や環境問題に関係した企業活動に関して、ポジティブに思うもの／ネガティブに思うもの

• 1．社会課題や環境問題に取り組む企業への意識については、「従業員や取引先の人権を侵すような企業の製品・サービスは買いたくない」が５割を超えてトップで、特に女性、高年齢層が高い。

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• 2．社会課題や環境問題を考慮した製品について、値段が少し高くても購入したいものとして、「地元産の農産物」が3割強でトップ。また値段が同等なら購入してもよいものは「廃棄物を再利用した衣類や雑貨、シューズ」が４割を超えてトップ。

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• 3．社会課題や環境問題に関係した企業活動に関して、ポジティブに思うものは「原料調達から製造・販売・廃棄までの過程で、社会・環境課題の解決に役立つ取組みを行っている」が４割弱でトップ。ネガティブに思うものは「自社商品・サービスのキャンペーンとして、NPO等への寄付や支援を呼びかけている」が16％でトップ。

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調査方法
　モニターパネルを使ったWEB調査（NRCサイバーパネル）
調査対象
　全国の20～69歳の男女個人
有効回収数
　1,000人（サンプル）
調査期間
　2020/11/3～ 2020/11/5

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。

社会課題や環境問題に取り組む企業に関する調査（2020年11月調査）.pdf