NRCレポート

　日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原 領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。
　このたび、当社の自主調査企画として「東京五輪が開催された場合の日本への影響」についての世論調査を実施しました。

　東京2020オリンピックの開催については、国内の新型コロナウィルスの新規感染拡大の影響もあり、国民の間でも賛否が分かれていますが、開催が間近に迫る中で人々の意識や態度はどのように変遷していくのでしょうか。７月の東京2020オリンピック開催までの動向を今後、定期的に公表いたします。今回は、2020年の５月19日週（Week1）、5月26日週（Week2）、および6月２日週（Week3）に実施した3回分の調査結果を発表いたします。

【東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響】

　「今年東京2020オリンピックが開催された場合、日本の国としてどのような影響があると思うか。」という質問に対する回答として最も多かったのは、各回とも「経済効果が期待できる」でした。5月19日週時点で16.5%、翌週の5月26日週時点では20.7%、さらに翌週の6月２日週時点で19.6％ということで、約２割の人が東京2020オリンピック開催による経済への効果を期待しています。

　次に多かったのは「国民のスポーツに対する関心が高まる」（15.0%→15.7%→13.3％）で、東京2020オリンピックが開催された場合には、スポーツそのものへの関心度が上昇することが示唆されます。

　その他には、「外国からの観光客が増加する」（10.0%→10.3%→10.1％）、「国民に一体感が生まれる」（12.3%→12.9%→9.5％）、「日本のアスリートのレベルが向上する」（10.0%→12.0%→8.6％）といった意見が相対的に高くあげられています。

　一方で、「ジェンダー不平等（男女格差）が緩和される」（2.2%→2.6%→1.9％）や「東日本大震災などの被災地の復興が促進される」（4.8%→3.8%→3.7％）といった点での影響は限定的であると見られています。

　６月上旬時点では、このように経済効果やスポーツへの関心向上といった内容が主な影響と見られていますが、この傾向は、今後どのように変化していくでしょうか。本自主調査の結果は定期的に公表いたしますので今後の推移にご注目ください。