NRCレポート

　日本リサーチセンター（本社：東京都、代表取締役社長：杉原 領治）は、1960年に設立された民間の調査研究機関であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。

　このたび、当社の自主調査企画として「東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響」についての世論調査を実施しています。

　東京2020オリンピック開催まで約１か月と迫る中、東京都下のパブリックビューイングはすべて中止される一方で、観客を入れての開催が報道されるなど、日々、その動向が注目されています。国民の間でも依然として開催についての賛否が分かれていますが、今後人々の意識や態度はどのように変遷していくのでしょうか。７月の開催までの動向を定期的に公表いたします。今回は、2021年の6月16日週（Week5）までに実施した5回分の調査結果を発表いたします。

【東京2020オリンピックが開催された場合の日本への影響】

　「今年東京2020オリンピックが開催された場合、日本の国としてどのような影響があると思うか。」という質問に対する回答として最も多いのは、各回とも共通して「経済効果が期待できる」でした。概ね、約２割の人が開催による経済への効果を期待しています。

　次に多かったのは「国民のスポーツに対する関心が高まる」（15.0%→15.7%→13.3％→16.4％→13.7％）で、五輪が開催された場合には、スポーツそのものへの関心度が上昇することが示唆されます。

　その他には、「日本のアスリートのレベルが向上する」（10.0%→12.0%→8.6％→11.2％→12.6％）、「外国からの観光客が増加する」（10.0%→10.3%→10.1％→11.3％→11.9％）といった意見が相対的に高くあげられています。

　そんな中、直近で大きくスコアが上昇したのは、「日本の国際的な評価が上がる」で、これまで7～8%水準であったものが、11.6%まで上昇しました。海外からも賛否についての様々な声が上がる中、こうした状況でも無事に開催できれば、日本が国際的に評価されることの期待感が醸成されつつあることが示唆されます。

　６月中旬時点では、このように経済効果やスポーツへの関心向上に加えて、国際的な評価向上への期待といった内容が影響と見られていますが、この傾向は、今後どのように変化していくでしょうか。本自主調査の結果は定期的に公表いたしますので今後の推移に引き続きご注目ください。