NRCレポート
ウクライナ避難民と、日本の難民申請に関する自主調査
(2022年3月調査)公表日 2022年04月19日
株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 杉原 領治)は、市場調査、世論調査、
海外調査を数多く手がけております。この度の自主調査では、ウクライナ避難民の受け入れや、
日本の難民申請について、インターネット調査を使って調べました。
主な調査項目
・ウクライナ避難民の受け入れに対してどう思うか
・日本には、難民認定を求めている人々がいることを知っているか
・日本の難民認定者数についてどう思うか
・難民申請中の方を保護することについてどう思うか
調査結果の要約
ウクライナ避難民の受け入れをきっかけに、ウクライナ避難民以外にも難民として保護を求める方たちが
日本にいることを、多くの人に知ってもらうことが大切だと考える。
また、ウクライナ避難民も含めて、迫害を受ける人々が、保護を受けられる支援制度を確立していくことが、
日本に求められているのではないかと考える。
調査結果の注目ポイント
・第三国に避難したウクライナ国民を、日本に受け入れることについては、
7割の人が「いいと思う(計)」と回答。
・一方で、日本には、難民認定を求めている人々がいることを知っているかについては、
6割の人が「知っている」と回答。
・2020年の日本の難民認定者数が、申請者3,936人に対して、47人だったことについては、
5割の人が「増やしたほうがよいと思う(計)」と回答。
・日本で難民申請中の方を保護することについては、「保護したほうがよいと思う(計)」
と回答した人が過半数だった。
理由としては、 「困っている人がいたら、助けたほうがよいから」、
「国際社会の一員としてしたほうがよいと思うから」といった意見があげられた。
「保護しなくてもよいと思う(計)」は1割にとどまった。
理由としては、「日本人にも保護したほうがよい人がいるため、その人たちを優先すべきだから」、
「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」といった意見があげられた。
調査概要
調査方法
インターネット調査
調査対象
当社アンケートモニターのサイバーパネル会員(全国の15〜69歳男女個人)
有効回収数
1,378人(サンプル)
※2021年1月1日住基(日本人)を基に人口とエリアで割付
調査期間
2022年3月16日~3月22日
詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。
連絡先:日本リサーチセンター広報室(information@nrc.co.jp)
担当:営業企画本部営業企画部第3チーム 中垣
掲載では必ず当社クレジットを明記していただき、調査結果のグラフ・表をご利用の場合も、
データ部分に当社クレジットの掲載をお願い致します。
株式会社 日本リサーチセンター
担当:広報室