NRCレポート

ウクライナ避難民と、日本の難民申請に関する自主調査

(2022年3月調査)
時事・トレンド

公表日 2022年04月19日

株式会社日本リサーチセンター(本社:東京都墨田区、代表取締役社長 杉原 領治)は、市場調査、世論調査、

海外調査を数多く手がけております。この度の自主調査では、ウクライナ避難民の受け入れや、

日本の難民申請について、インターネット調査を使って調べました。

主な調査項目

・ウクライナ避難民の受け入れに対してどう思うか

・日本には、難民認定を求めている人々がいることを知っているか

・日本の難民認定者数についてどう思うか

・難民申請中の方を保護することについてどう思うか

調査結果の要約

ウクライナ避難民の受け入れをきっかけに、ウクライナ避難民以外にも難民として保護を求める方たちが

日本にいることを、多くの人に知ってもらうことが大切だと考える。

また、ウクライナ避難民も含めて、迫害を受ける人々が、保護を受けられる支援制度を確立していくことが、

日本に求められているのではないかと考える。

調査結果の注目ポイント

・第三国に避難したウクライナ国民を、日本に受け入れることについては、

 7割の人が「いいと思う(計)」と回答。

・一方で、日本には、難民認定を求めている人々がいることを知っているかについては、

 6割の人が「知っている」と回答。

・2020年の日本の難民認定者数が、申請者3,936人に対して、47人だったことについては、

 5割の人が「増やしたほうがよいと思う(計)」と回答。

・日本で難民申請中の方を保護することについては、「保護したほうがよいと思う(計)」

 と回答した人が過半数だった。

 理由としては、 「困っている人がいたら、助けたほうがよいから」、

 「国際社会の一員としてしたほうがよいと思うから」といった意見があげられた。

 「保護しなくてもよいと思う(計)」は1割にとどまった。

 理由としては、「日本人にも保護したほうがよい人がいるため、その人たちを優先すべきだから」、

 「犯罪者などが混ざっていた場合には、治安が悪化する心配があるから」といった意見があげられた。

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調査概要

調査方法
 インターネット調査
調査対象
 当社アンケートモニターのサイバーパネル会員(全国の15〜69歳男女個人)
有効回収数
 1,378人(サンプル)
 ※2021年1月1日住基(日本人)を基に人口とエリアで割付
調査期間
 2022年3月16日~3月22日

詳細は、下記PDFファイルをご参照ください。

自主調査報告書.pdf

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