NRCレポート

日本リサーチセンター（本社：東京都墨田区、代表取締役社長：杉原 領治）は、1960年に設立されたマーケティングリサーチの会社で、民間企業や官公庁、大学等からの依頼を受け、各種の調査研究を行なっています。

また、世界各国に調査拠点を置く「GIA」と「WIN」※の日本で唯一のメンバーとしてグローバルネットワークに参加し、海外調査も数多く実施しております。

　WIN（Worldwide Independent Network of Market Research）

・2024年1月1日に石川県能登半島を震源とする大規模な地震が発生し、日本全国が大きな悲しみに包まれた年明けとなりました。

　犠牲となられた方々には謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されました皆様には心からお見舞い申し上げます。　

・今回は、地震の被災者支援に関するwebアンケート（※）の結果をご紹介いたします。

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  • ※NRCデイリー・トラッキング調査で実施

  • 　（対象は全国20~69才男女1032人、調査期間は2024年1月10日~17日）

被災者や被災地域に、今、支援を行いたいこと

・「あなたは、能登半島地震で被災された方々や地域に対して、今現在、具体的にどのような支援を行いたいですか？（いくつでも）と質問した結果です。

●全国20~69才全体では、「被災者への義援金の寄付」が26%で最も多くなっています。また、「被災した地方公共団体への寄付」11%、「NPOなどの支援団体への寄付」9%も1割前後あり、支援の中心は「寄付」のようです。

●「被災地域の地場産品を購入する」は10%、「落ち着いたら、被災地域へ旅行に行く」は9%で、約1割みられます。

• Ｑ：あなたは、能登半島地震で被災された方々や地域に対して、今現在、具体的にどのような支援を行いたいですか？（いくつでも）

  　

  　

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＜属性別＞

• ●エリア別でみても大差はみられず、支援したいという意向はどの地域でも4割台となっています。

●細かくみていくと、中部・北陸と関東では、「今は特に何もしない/できない」の比率が低めで、何らかの支援を今行いたいという人が約48%と高いです。特に、中部・北陸は災害エリアに近いためか、「被災した地域にふるさと納税で支援する」10%、「支援物資を送る」6%、「災害ボランティア活動に参加する」4%が、エリアの中で最も多くなっていました。

寄付の意向

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  • ●エリア別では、「すでに寄付を行った」は北海道・東北で16%と最も多く、東日本大震災の被災地域が含まれる当エリアで素早い支援がなされたことが推察されます。

  　

  　

• • Ｑ：現在、能登半島地震を受けて、自治体や公的な団体などが、被災者への義援金や被災地で活動する団体への支援金などの寄付を受け付けていますが、あなたは寄付を行いますか？（１つだけ）

    　

    　

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NRCデイリー・トラッキング調査の概要